住人の孤独死に対してのリスクを認識

先日、蓮田から近い都心部に4戸の投資用マンションを保有する、不動産オーナーからのお話をご紹介すると、所有する投資用マンションの一戸で80歳代の男性の孤独死事件があり、現状回復と遺品処理で250万円余の費用をかけたにもかかわらず、事故から半年以上経過した今も次の入居が決まっていないと嘆かれていました。

不動産オーナーは、事業用ローンを組んで物件を購入しているため、「せめてローンの支払い分だけでも家賃収入を得たい」と、一等地では破格とも言える程に家賃を値下げしましたが、次の入居は未定で家賃収益は得られない状態。

事業用ローンを組んで不動産に投資しているの事から、資金的にも厳しい状態が続いてます。

「孤独死を如何にして防ぐか」は、不動産オーナー自身で考えも解決できる問題ではないですが「そういったリスクが起こり得る」事を考え、孤独死などのリスクが発生した際に損失を補填できる対策が必要な時代になっていると言えます。